患者保護および医療費負担適正化法（ACA）は，非課税病院に対して，地域社会のニーズの評価を行い，確認されたニーズに対して取り組むことを要件としている．ほとんどの非課税病院は，2013 年末までにこの要件を満たすことが義務付けられている．

非課税病院による地域社会支援のレベルとパターンについて，全米調査を行った．調査には，非課税病院全体の約 2/3 に相当する，1,800 超の病院が含まれた．2009 年度に病院が内国歳入庁に提出した，7 種類の地域社会支援に対する支出が示されている報告を用いた．これらを他のデータと統合し，施設，地域社会，市場の特性が，病院による地域社会支援と関連するかどうかを検討した．

2009 年度に，非課税病院はその運営費の 7.5%を地域社会支援のために支出していた．これらの支出の 85%超は，無料診療やその他の患者ケアサービスに充てられていた．地域社会支援に充てられた残りの支出のうち，約 5%は，病院が直接取り組んだ地域保健向上に充てられていた．それ以外は，医療専門職の教育，研究，地域団体への寄付に充てられていた．提供された支援のレベルには，病院間で大きなばらつきがあった（最高十分位の病院では運営費の約 20%を地域社会支援に充てていたのに対し，最低十分位の病院では約 1%であった）．このばらつきは，地域社会のニーズの指標では説明されなかった．

2009 年に，非課税病院による地域社会支援のレベルには顕著なばらつきが認められ，支援に関係する支出のほとんどは，患者ケアサービスに充てられていた．地域保健向上への支出はほとんどなかった．