未成年者に対するたばこ販売を禁止する法律の強制は，青少年のたばこの入手およびたばこ使用を減少させる方法として広く提唱されている．このアプローチが成功するか否かは不明である．

2 年にわたる対照試験において，われわれは，マサチューセッツ州の六つの地域において，未成年者に対するたばこの販売および青少年のたばこの入手および使用を評価した．三つの地域 (介入群) でたばこ販売法を強制したが，マッチする三つの地域 (対照群) では強制しなかった．法の遵守の有無を評価するため，試験者に協力する未成年者は，各地域にあるすべての小売店から 6 ヵ月ごとにたばこを買う試みを行った．9 学年から 12 学年 (応答率 84% ) の学生延べ 22,021 人による年 3 回の匿名調査によって，たばこ入手および喫煙行動を測定した．

ベースラインでは，小売店 487 店の 68%が未成年者にたばこを売っていた．法律の遵守は，介入地域では対照地域より有意に早く改善した（p ＜ 0.001）．試験終了までに，介入地域では販売業者の 82%が法律に従ったが，これに対し対照地域では 45%であった（p ＜ 0.001）．しかし，18 歳未満の未成年者は，たばこを買う機会がわずかに減少したにすぎず，使用の減少はなかったと報告した．強制プログラムのある地域と強制プログラムのない地域は，これらの結果に関して差がなかった．

たばこ販売法の強制により，販売業者の法遵守が改善し，未成年者に対する違法販売が減少するが，青少年が違法であることを承知の上でのたばこの購入や彼等の喫煙を改められなかった．たばこの試験的購入は，青少年の自己申告のたばこ入手を正確に反映しておらず，新しい連邦法の目標である，違法販売を 20%未満へ減少させても，青少年のたばこ入手または使用を減少させない可能性がある．