米国では 2000 年に麻疹排除が宣言されたが，海外からの輸入による集団発生のリスクは依然としてある．ニューヨーク市における麻疹の集団発生は，ワクチン未接種児 1 人が麻疹に罹患してイスラエルから帰国すると始まった．この児に発疹が出現したのは 2018 年 9 月 30 日で，帰国から 9 日後であった．

麻疹が疑われる症例について，問診，診療録と予防接種記録の再検討，接触者の特定，診断のための検査を行い調査した．麻疹・流行性耳下腺炎・風疹（MMR）ワクチン（MMR または麻疹・流行性耳下腺炎・風疹・水痘ワクチンとして投与するもので，あわせて MMR ワクチンと呼ぶ）の接種は，全市予防接種登録を用いてモニタリングした．ニューヨーク市保健精神衛生局が負担した直接費用の総額を算出した．

649 例の麻疹が確認され，発疹が出現した期間は 2018 年 9 月 30 日～2019 年 7 月 15 日であった．患者の大部分（93.4%）は正統派ユダヤ教徒コミュニティに属しており，473 例（72.9%）はニューヨーク市ブルックリン区のウィリアムズバーグ地区に居住していた．年齢の中央値は 3 歳であった．患者の 81.2%は 18 歳以下であり，予防接種歴が判明していた患者の 85.8%は未接種であった．重篤な合併症として肺炎（37 例 [5.7%]），入院（49 例 [7.6%]）などがあり，入院した患者のうち 20 例（40.8%）が集中治療室に入室した．ワクチン接種を推進する取組みの結果，ウィリアムズバーグで MMR ワクチンの接種を少なくとも 1 回受けた小児の割合が，生後 12～59 ヵ月児のあいだで 79.5%から 91.1%に増加した．2019 年 9 月 9 日の時点で，保健精神衛生局の職員 559 人（機関全体の 7%）が麻疹への対応に関与した．保健精神衛生局による対応にかかった費用は 840 万ドルであった．

幼児のあいだでの麻疹の輸入とワクチン接種の遅れにより，ニューヨーク市における麻疹の集団発生が起こった．集団発生への対応は集中的な資源を必要とし，重篤な疾患を，とくにワクチン未接種の小児に引き起こした．